預金封鎖と財産税 |

6月末に
戦後の預金封鎖と財産税について書きましたが、

・2020年代に行われるかどうか？
・もし行われるとしたらどのように行われるか？
・防衛策はあるのか？

の考察に長くかかってしまいました。

今回は、私の見解と対策をまとめてみようと思います。
ブログでは表現できないことも多くあり、
全部を説明することができませんが
書けるところまで書こうと思います。

結論から述べますと。
混乱を避けるための預金封鎖は短期間あり、
財産税自体は導入されなくても
導入されたと同等のこと
が起こる可能性があると考えています

その根拠と対策について
下記の順序でお話ししようと思います。

１．財産税の要・不要論
２．立法上の問題点（現行法で財産税が導入されにくい理由）
３．グレートリセット
４．財産没収の方法
５．資産保全の考え方
６．準備したもの

経済を勉強したことがない方でも分かるよう、
なるべくかみ砕いて書いてみました。
現状を理解するために
１→２→３→４→５→６
の順で読んでいただきたいのですが、
難しくて眠くなっちゃう！
という方は
１～２「財産税の要・不要」
３～４「財産没収の方法」
５～６「対策」
と３回に分けて投稿いたしますので
このブログ以降の記事をお読みください。

１．財産税の要・不要論

① 財産税が課されるという意見
昨今、財産税が騒がれている理由は次の通りです。
・プライマリーバランスの不均衡（税金などの歳入で歳出が賄われていない状態）。
・前回の財産税はGDBの2倍になっていた戦時債務の支払いに充てるために行われたが、現在の国債残高はGDPの約2倍となっており、戦後と同じ水準にあること。
・昨今の災害やコロナ対策のため特別支給が行なわていること。
・2024年に新円切り替えが予定されており、戦後と同じことが起こるのではないかと思っている人がいること。
・1997年に財産税が検討されたこと。
・急速に資産とマイナンバーとの紐づけが行なわれており、財産税課税の条件が揃いつつあること。
・オリンピックによる景気の上昇を見込んでいたのに、休止の可能性があること。

以上の理由から課税があるのでは？
と論じられています。

確かに一般政府の金融負債は年々増加し、1400兆円に届きそうな金額となっているのは下記の図の通りです。

（下記図表６－１：出典　『2020年度第二四半期の資金循環』日本銀行調査統計局　9月18日発表）https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

② 財産税に反対する意見
財産税には反対意見もあります。
・政府の借入残高の増加に比例して、国民金融資産が増加していることから両者は相関関係にあり、資金が消失しているわけではない。
（上記図６－１と下記図３－１を比較すると、両者は同じボリュームで増加している）
・日本国債の引受けは殆どが日本国内で賄われており、（日銀が47.7％、銀行と保険会社が35.6％、公的年金と年金基金6.8％）外国に依存する他国とは異なる。
・デフォルトの危機がある国家（アルゼンチン等）は、ドル建てで国債を発行しており、自国通貨で発行する日本とは異なる。
・財産税を課した場合、日本人と日本経済が甚大な影響を受け、その後の消費税、法人税、所得税など全ての歳入が激減する恐れがある。
・土地を物納する人が増え、地方は固定資産税を得られなくなる。