グレートリセット |

前回のブログでは
現行の制度では財産税導入は難しいと述べました。

それでは私たちの資産は安全なのでしょうか？

私は財産税が導入されなくても、
財産税が課されたと同じような状況、
になる可能性はあると考えています。
それについて以下説明します。

３．グレートリセット
① グレートリセット
理由は各国が行なっている大規模な金融緩和です。
リーマンショック以降、各国は金融緩和を続けており、新型コロナウイルスの感染拡大で、歳出も増えました。株価は持ち直しましたが、多くの人が失業申請するなか、世界の億万長者の富は増加し
財政出動して、富を循環させる手法が効かなくなっています。

マイナス金利での資金調達も出てきました。
2020年9月4日、三井住友銀行はユーロ建で10億ユーロ（約1260億円）の社債を、実質マイナス0.168％で発行すると発表しました。
欧州では銀行が欧州中央銀行に余剰資金を預けると、マイナス0.5％の金利が発生します。そのような中、まだマイナス0.168％の方が得であるということです。資本主義は余ったお金を投資して、金利を獲得して拡大するという前提で組み立てられており、従来の資本主義の仕組みでは考えられないことが起こっているわけです。

6月には「グレートリセット」という言葉も出てきました。世界経済フォーラムが2021年のダボス会議のテーマを「グレートリセット」にすると発表したのです。
創設者のクラウス・シュワブは「第二次世界大戦終了から続いてきた資本主義は限界を迎えている。人々を幸福にする新しい経済システムが必要だ。」と述べ、コロナで人々の意識や働き方が変わってきた潮流を上手く利用し、よりよい社会を構築するために「グレートリセット」を実現させようと提唱しています。

これを聞いたときに思ったのは
「あぁ、そうきたか」です。
法律や制度、今までの社会的常識などの、枠組みを踏襲することなく、変えていくということです。
つまり既存法の中での対策が役に立たなくなるかもしれない。ということです。

そして
財産税は財政再建のために、必要か否かでなされるのではなく
施政者（今の経済を主導して動かしている人）がやるかやらないか、
の問題だということです。
国民主権でありますからNOということもできます。
でも、これが全世界で行われ、
コロナ失業でベーシックインカム待望論もあり、
持てる者から取って「ベーシックインカムくれるならいいや」と多くの人が流された場合
止められないかもしれません。

４．財産没収の方法
①金融危機対応会議
国会を通さずに、国民財産を徴収する方法もあります。
内閣で金融危機対応会議を設置し、銀行の日銀準備預金のレートを上げることにより、
銀行から出金を止めることは、国会を通さずに、即日実施可能です。
この会議は総理大臣と下記メンバーだけで開催可能です。仕組みについては、ここでは割愛します。
出典　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/kinyu_konkyo.html

  一　内閣官房長官 
  二　第十一条の特命担当大臣　　　（注）
  三　金融庁長官 
  四　財務大臣 
  五　日本銀行総裁

②IMFの勧告
また法律制定に外圧が利用されるかもしれません。
2002年に日本が金融危機になった場合にとる措置として
衆議院の予算委員会で検討されたIMFの要求リストは以下の通りでした。
・公務員の総数、給料30％以上カット
・公務員の退職金は認めない
・年金は一律30％カット
・国債利払いを5～10年停止
・消費税20％
・不動産に一律5％の課税
・社債、債券は5～15％の課税
・預金は1000万円のペイオフ後、30～40％のカット